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戦略コンサルタントが独立するには?フリーランスのメリット・デメリット、事前準備を解説

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戦略コンサルタントとは、企業の経営層と関わって課題を発見し、マーケティングや新規事業といったあらゆる観点から解決策を提案する職業です。高度なポジションであるため常に需要があり、独立を考える人もいるのではないでしょうか。

この記事では、戦略コンサルタントが独立するメリット・デメリットを紹介します。具体的な事前準備も解説しますので、ぜひお役立てください。

フリーランスの戦略コンサルタントの定義

フリーランスの戦略コンサルタントは、会社員ではなく個人事業主として働きます。個人事業主とは、「開業届」を税務署に提出し、法人化せずに働く人です。個人で事業を経営するため、本業だけでなく確定申告や納税などの作業も自分で行います。

フリーランスの戦略コンサルタントは、クライアントと雇用契約は結ばず、案件ごとに業務委託契約を結びます。案件によってクライアントが変わるため、さまざまな業界や企業規模の会社と関われるでしょう。

戦略コンサルタントは、経営戦略や事業計画などの策定をサポートする仕事です。経営全般に対するサポートのため、経営から財務会計や人事、マーケティングなど幅広い領域の知識や経験が求められます。

多くの戦略コンサルタントは、コンサルティングファームを退職してフリーランス化します。あるいは、事業会社やSIerの経営・戦略部門から独立するパターンもあるでしょう。いずれの出身にせよ、フリーランスになるためには、コンサルティング業務の豊富な経験が必要です。

戦略コンサルタントが独立するメリット

戦略コンサルタントが独立してフリーランスになると、以下5つのメリットを得られます。

  1. 激務から解放される
  2. 年収アップが期待できる
  3. 受注する案件を決められる
  4. コンサル業に割く時間が増える
  5. 再就職しやすい

具体的な理由を説明します。

激務から解放される

戦略コンサルタントが独立すると、多くの場合は激務から解放されます。フリーランスになると、自分で働き方を調整できるためです。案件ごとに稼働時間や日数は異なるので、自分の理想的な働き方に合わせて案件を選べます。戦略コンサルタントは経営戦略に関わる高度な業務を扱うため、コンサル業の中でも激務になりがちな立場です。独立することで、仕事だけでなくプライベートの時間も充実させられます。

年収アップが期待できる

一般的に、コンサル業は、会社員よりもフリーランスのほうが高収入とされています。中でも、事業会社やSIerからの転身であれば、会社員時代よりも収入が上がる可能性がより高まります。実際、戦略コンサルタントの報酬は、1ヶ月につき100万円以上の案件が多いです。優れたスキルを持っていればより高額な案件を受けられるため、さらに報酬は跳ね上がるでしょう。

受注する案件を決められる

フリーランスの戦略コンサルタントは、受注する案件を自分で決められます。コンサルティングファームなどの会社員であれば、案件の決定権を持つのは会社側です。参画するプロジェクトを自分で決められないため、スキル向上にならない案件や不得意な案件を担当させられるケースがあります。フリーランスになれば決定権は自分にあるので、得意分野を活かせて、なおかつ好きな働き方に合う案件のみ受注できます。

コンサル業に割く時間が増える

コンサル業に集中できる点も、フリーランスになるメリットです。会社員の場合、コンサル以外の業務にも時間を割かなくてはいけません。たとえば、新人育成や主業務外の会議への参加といったプロジェクト外の作業です。フリーランスの戦略コンサルタントには、こうした業務がありません。その分コンサル業に業務時間を充てることで、仕事のクオリティを高められます。

再就職しやすい

万一、フリーランス業が上手くいかなかったとしても、戦略コンサルタントは再就職しやすいです。コンサルタント自体の需要が高い上に、戦略コンサルタントは数あるコンサル職の中でも難関な職種です。需要が供給を上回っているため、コンサルティングファーム、事業会社、金融機関、SIerといった多くの再就職先があります。したがって、戦略コンサルタントは、他のコンサル職種と比べると独立するリスクが低いと言えます。

戦略コンサルタントが独立するデメリット

実際にフリーランスになる前に、以下5つの戦略コンサルタントが独立するデメリットを把握しておきましょう。

  1. 自分で案件を獲得しなくてはいけない
  2. 企業のネームバリューがなくなる
  3. 収入が安定しないリスクがある
  4. 会計や税務処理が必要になる
  5. 適切なスケジュール管理が求められる

1つずつ注意点を見ていきましょう。

自分で案件を獲得しなくてはいけない

会社員であれば、「コンペ参加」「広報による認知拡大」「セールス専門社員による営業」といった手段で案件を得ます。ゆえに、戦略コンサルタントが自ら仕事を探す必要はありません。一方、フリーランスの戦略コンサルタントは、コネクションやフリーランスマッチングサービスを活用した営業活動が必須になります。コンサル業に営業活動が加わるため、負担に感じる人もいるでしょう。

企業のネームバリューがなくなる

フリーランスの戦略コンサルタントは、企業のネームバリューが使えません。会社員の戦略コンサルであれば、企業の実績やブランディングが信頼性に直結します。フリーランスになると、個人の実績のみで信頼性を築かなくてはいけません。信頼性が高いほど案件を獲得しやすくなるため、実績の少ない独立初期は仕事を得にくい可能性がある点を理解しておきましょう。

収入が安定しないリスクがある

ほとんどの駆け出しのフリーランスは、収入が不安定になります。戦略コンサルタントも例外ではなく、実績を増やして信頼性を高めるまでは収入が安定しづらいでしょう。とはいえ、事業が軌道に乗り安定的に仕事を獲得できるようになれば、一定水準の収入を保てます。そのため、フリーランスの戦略コンサルタントは、地道に実績を重ねる継続力が重要です。

会計や税務処理が必要になる

戦略コンサルタントがフリーランス化すると、会計および税務の処理作業が必要になります。会社員の場合は自分で会計作業をする必要がなく、経理部門がすべて処理してくれます。フリーランスは個人事業主になるため、自ら事業に関するお金の流れを把握し、正確に確定申告しなければいけません。したがって、クラウド会計ソフトの導入や、一定の会計知識の習得が求められます。

適切なスケジュール管理が求められる

フリーランスは個人で働くため、仕事のスケジュール管理はすべて自分で行います。休暇と仕事のバランスや案件の進捗を考えて、無理のないペースでの受注が大切です。とりわけ、複数案件を並行して進める場合、自身のキャパシティを超えないように案件を組みましょう。いい加減な仕事ぶりは事業の信頼性を損ね、リピーターや新規顧客を得られなくなります。フリーランス業を続けるためには、適切なスケジュール管理が大事です。

フリーランス戦略コンサルタントの契約形態は?

フリーランスとして企業と仕事する際は、業務委託として業務を受注します。業務委託は、「準委任契約」「委任契約」「請負契約」の3つの契約形態があります。フリーランスの戦略コンサルタントは、企業とどのような契約を結ぶのでしょうか。

「準委任契約」が一般的

フリーランスの戦略コンサルタントは、企業と「準委任契約」を結ぶケースが一般的です。準委任契約とは、契約で定めた業務内容を実行し、報酬を受け取る契約を指します。「成果物の納品」ではなく、コンサル業のような「業務の実行」に対価が生じる仕組みです。コンサル業のほか、介護士や美容師、医師といった成果物が発生しない職種が、準委任契約を結びます。

「委任契約」と「請負契約」は少ない

一方、フリーランスの戦略コンサルタントは、「委任契約」や「請負契約」を結ぶ機会はほとんどないでしょう。

委任契約とは、法律を扱うサービスを提供する際に締結する契約です。弁護士や税理士など、限定的な職種にしか適用されません。「業務の実行」に対して報酬が支払われる点は、準委任契約と共通しています。

請負契約とは、成果物を完成させて報酬を受け取る契約です。報酬は「成果物の納品」に対して発生するため、プログラマーやイラストレーターなどの職種が対象になります。

多くの戦略コンサルタントは、委任契約と請負契約にあたる業務は行いません。そのため、フリーランスの戦略コンサルタントが結ぶ契約は「準委任契約」となります。

フリーランス戦略コンサルタントのクライアントは?

フリーランス戦略コンサルタントは個人で仕事を得ますが、どのようなクライアントと取引するのでしょうか。多くの場合、以下2つのクライアントが主な取引先となります。

  1. コンサルティングファーム
  2. 事業会社

それぞれの仕事や働き方の特徴を紹介します。

コンサルティングファーム

1つ目は、コンサルティングファームから依頼を受けるパターンです。フリーランスの戦略コンサルタントは、大手や小規模コンサルティングファームのプロジェクトに参画します。コンサルティングファームが事業会社から受注した案件に、メンバーの一人として協力するスタイルです。コンサルティングファームがクライアントになるため、会社員コンサル時代と仕事の進め方は変わりません。コンサルティングファームの規模は、大手から小規模な「ブティックファーム」まで幅があります。

事業会社

2つ目は、事業会社がクライアントとなるパターンです。コンサルティングファームを通さず、戦略コンサルタントを必要とする事業会社のプロジェクトに直接参画します。コンサルティングファームの案件と比べると多忙になりづらく、「週1〜3回稼働」の案件が多い傾向があります。事業会社は頻繁に戦略コンサルタントを要するわけではないため、同じ企業からの継続的な依頼は見込めません。ゆえに、事業会社の案件は、基本的に新たな取引先となるでしょう。

戦略コンサルタントが独立するための事前準備

戦略コンサルタントが独立する際は、以下6つの事前準備が必要です。

  1. 実務経験でスキルを高める
  2. コンサル業に有利な資格を取得する
  3. 当面の生活費を貯める
  4. 自身の市場価値を確かめる
  5. 案件の獲得方法を決める
  6. 開業準備を始める

具体的な方法を確認しましょう。

実務経験でスキルを高める

戦略コンサルが独立するには、実務経験が重要です。多くのフリーランス向け案件には、クライアントが求める実務経験が募集要項に明記してあります。実際にコンサルティング業務にあたった経験がなければ、フリーランスになるのは非常に難しいでしょう。まずは実務の中で、課題解決力やビジネススキルなど、戦略コンサルタントに必要な能力を高めることが大切です。

コンサル業に有利な資格を取得する

戦略コンサルタントの仕事は資格が必須ではないものの、自身のスキルを裏付けできる資格があると顧客から信頼を得やすくなります。フリーランスは企業のネームバリューがないため、以下の資格による信頼獲得が効果的です。

  • MBA:経営学を修めた「経営学修士」の学位
  • 中小企業診断士:中小企業の課題解決をサポートする専門的資格
  • PMP:プロジェクトマネジメントのプロフェッショナルを認定する資格

こうした資格を取得することで、フリーランス活動初期でも案件を獲得しやすくなるでしょう。

当面の生活費を貯める

フリーランスになると、しばらくの間は収入が不安定になります。そこで、事業が安定するまでの資金を貯めておくと、安心して生活できます。反対に、生活資金が少なすぎると不安が募り、コンサルティング業に集中できなくなるかもしれません。事業をすばやく軌道に乗せるためにも、少なくとも生活費1年分の貯金をおすすめします。

自身の市場価値を確かめる

会社をいきなり辞めるのではなく、働きつつ自分の市場価値を確認しましょう。たとえば、フリーランスマッチングサービスに登録し、エージェントに相談してみてください。あまり案件を紹介してもらえなかったり、単価が低すぎたりするのであれば、独立するには早いかもしれません。当てはまる場合、実務や資格取得によるスキルアップから取り組みましょう。

案件の獲得方法を決める

フリーランス向け案件は、以下のようにさまざまな獲得方法があります。

  • コンサルティングファーム時代の人脈を活用する
  • クラウドソーシングサイトを利用する
  • フリーランスマッチングサービスに登録する

上記の中でも、おすすめの方法はフリーランスマッチングサービスです。戦略コンサルタントのスキルや希望条件に合う案件を紹介してくれるため、効率的に仕事を探せます。また、報酬の支払いといったやり取りはサービス側が仲介することから、トラブルも起きづらいです。

開業準備を始める

独立を決めたら、開業準備を進めましょう。フリーランスとして活動する場合、税務署に「開業届」を提出して個人事業主となります。法人の設立も可能ですが、法人税を支払わなくてはいけません。独立直後は収入がそこまで高くないため、個人事業主のほうがおすすめです。また、個人事業主に欠かせない「国民年金と国民健康保険の加入」「会計処理の学習」「確定申告の手順確認」も行いましょう。

戦略コンサルタントの独立が失敗する理由と成功させるコツ

戦略コンサルタントは独立したからといって、必ずしも成功するとは限りません。独立が失敗する理由として、次の5つが挙げられます。

  1. 特定の顧客に依存してしまう
  2. 自身の市場価値を見誤る
  3. 過剰なサービスを求められる
  4. 器用貧乏になり専門性がない
  5. 小規模な案件ばかり受注する

各項目の詳細と成功させるためのポイントを解説します。

特定の顧客に依存してしまう

よくある失敗例が、特定の顧客へ依存するパターンです。いつも同じ顧客と取引していると、突然仕事が打ち切られた際に収入源がなくなってしまいます。既存顧客のリピートは大切ですが、新規顧客の獲得を忘れてはいけません。常に複数の顧客を持つことで、1つの顧客との取引がなくなっても大きなダメージにはならないでしょう。

自身の市場価値を見誤る

フリーランスとして活動する場合、会社員以上に自身の市場価値の見極めが重要です。自分が提供できるサービスに対して高すぎる価格をつけると、なかなか仕事を獲得できません。反対に、極端に安すぎると、自分の許容量以上に依頼を受けてしまいます。さらに、安価な報酬で働くため、自身のモチベーションも下がるでしょう。自分の能力に見合った価格を設定することで、適切なペースとクオリティで業務に励めるわけです。

過剰なサービスを求められる

顧客の中には、あれもこれもと過剰なサービスを求めてくる企業も存在します。リピートに繋げるべく要求に応じてしまう人もいますが、時には要求を断る判断も必要です。報酬に見合わない案件を続けるよりも、新たな顧客を探したほうが建設的です。また、サービスの範囲があいまいだと、クライアントもどこまで頼んで良いのかがわかりません。悪気なく過度な要求をしてしまうケースもあり得るため、サービスの範囲を明確にしましょう。

器用貧乏になり専門性がない

積極的にアピールできる得意分野がないと、器用貧乏型の戦略コンサルタントになりかねません。どの分野も中途半端なスキルしか身につかない上に、同じような器用貧乏型コンサルとの価格競争に巻き込まれる恐れがあります。専門的に取り組める分野があれば同業者と差別化できるため、むやみに価格を下げる必要はありません。日々の勉強や経験によって知見を深め、戦略コンサルにおける得意分野を確立しましょう。

小規模な案件ばかり受注する

フリーランスは個人で活動するため、大規模なコンサル案件への参画に尻込みする人もいるのではないでしょうか。小規模な案件の受注は、悪いことではありません。しかし、延々と小規模な案件しか受注しないと、いつまでもスキルが育たずフリーランスとしての将来性が狭まってしまいます。フリーランスの経験を積んだら、いずれ受注する案件の規模を大きくしましょう。多彩な案件にチャレンジすることで、より多くの案件を引き受けられるようになります。

フリーランス戦略コンサルタントのよくある疑問

最後に、フリーランス戦略コンサルタントに関するよくある疑問にお答えします。

未経験でもフリーランス戦略コンサルタントになれる?

未経験の場合、いきなりフリーランス戦略コンサルタントになるのは非常に困難です。ただし、戦略以外のITや経営といったコンサルティング経験があれば、案件を受注できる場合もあります。コンサルティング経験がない人は、まずはコンサルティングファームに転職して実務経験を積みましょう。

フリーランス戦略コンサルタントの平均年収は?

フリーランス戦略コンサルタントの平均年収を示す公的なデータはありません。民間のデータになりますが、「求人ボックス」の統計(※1)によると、正社員の平均年収692万円です。フリーランスは会社員よりも高報酬な傾向があるため、フリーランス戦略コンサルタントはさらに高いと思われます。フリーランス向け案件の月単価は100万円以上が多いことからも、優れたスキルを持つ人であれば年収1,000万円以上を期待できるでしょう。

※1 参照:求人ボックス「戦略コンサルタントの仕事の年収・給料

戦略コンサルタントの独立まとめ

戦略コンサルタントが独立すると、自由な働き方を実現しやすくなります。ただし、独立初期は収入が不安定になるリスクがあるため、生活資金を貯めるなどの事前準備が重要です。加えて、フリーランスマッチングサービスに登録し、自身の市場価値を客観的に知る必要もあります。自身の評価を知ることで、「まだ未熟なので実務経験を積む」「高報酬が見込めるので開業準備を始める」といった具体的な方針を決められるでしょう。

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Shine Craft株式会社 代表取締役 濱口浩平
監修者
濱口浩平
Shine Craft株式会社 代表取締役
・2008年野村総合研究所入社、外資コンサルティングファームを経て、2015年よりフリーコンサルタントして活動開始。これまで、IT戦略、DX推進、新規事業策定、PMO、システム導入など幅広いプロジェクトを経験。
・2022年Shine Craftを共同創業
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