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フリーランスコンサルタントの独立メリット・デメリットは?経費や税金は?

フリーコンサルタントのデメリット​

コンサルタントとして組織に所属して働かれている方は、一度はフリーコンサルタントという選択肢を考えたことがあるのではないでしょうか。

フリーコンサルタントとして独立することを推奨する人もいれば、フリーコンサルタントで独立するのをやめたほうが良いという人もいらっしゃいます。一体どちらが正しいのでしょうか?

まずは、フリーコンサルタントで独立するデメリットを見ていきましょう。

仕事がとれないかもしれない​

会社に勤めていたときのように仕事が勝手に与えられるわけではありません。会社員として働いていれば会社からのオーダーに答えれば良いだけでしたが、フリーコンサルタントとして独立するには、まず仕事をとって来ないといけません。仕事獲得にあたり営業力が必要になってきます。

そのため、自分のこれまでのつてや、エージェントから仕事を紹介してもらったり工夫が必要になります。安定した収入を得るためには、常に仕事がある状態が良いですがそれが確約されていることは無いのです。

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契約面でのやり取りがでてくる​

会社員であれば、契約面は会社がやってくれることもありますが、フリーコンサルタントとなれば自分自身で確認し、必要に応じて、契約面を調整しなければなりません。

また、大手企業に属していれば、契約面では優位な条件を引き出すことは可能ですが、フリーコンサルタントとなると、顧客側から提示された契約内容を、一定許容しなければなりません。

能動的なスキル磨きが求められる​

会社員と違って、フリーコンサルタントは、先輩から教わる機会が極端に少なくなってしまいます。フリーコンサルタントは、どちらかというと、これまでのスキルやナレッジを、顧客に提供するというスタイルのため、何も考えずに過ごしているとスキルアップは見込めません。また、会社員と異なり、会社の研修制度も自分自身で企画して進めていく必要があります。

当然、スキルがそのままであれば、単価アップや仕事の幅も広がっていきませんので、能動的にスキル磨きを実施していくことが求められます。

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ローンやカードの審査が通りにくい​

ローンやクレジットカード作成は、会社員ではないため、安定的な収入が見込めないと判断される可能性があり、審査が厳しい場合があるそうです。ローンやクレジットカードの申し込みは、フリーコンサルタントとして独立する前に済ませておくのがおすすめです。

税務や保険の対応が負担​

会社員の場合、税金関連を会社がすべてやってくれますが、フリーランスになると、全ての手続きを自分でやらないといけません。

一番重要なのが、確定申告で、こちらを適切に行わなかった場合、延滞税や無申告加算税などを課せられることとなりますので、どのような書類・手続きが必要で、どのタイミングで実施するかを事前に把握しておく必要があります。

また、確定申告にあたって、どこまでが経費になるのか等の、経費申請上のルールもしっかり押さえておく必要があります。

更には、健康保険、年金など、会社員時代と大きく異なります。健康保険に関しては、フリーコンサルタントになると、加入できる保険の選択肢は大きく3つあり、メリット・デメリットを考え自ら選択していくことが求められます。

選択肢① 国民健康保険への加入

選択肢② 会社員時代の健康保険を任意継続

選択肢③ フリーランス向け保険の加入

年金については、会社員が入る厚生年金を継続することができません。そのため、国民年金基金への加入が必要となります。年金額に不安がある場合は、確定拠出年金であるiDeCOや、小規模企業共済で年金額に上乗せなど、いくつか選択肢があるので、検討して自ら選択していくことが求められます。

労働法が適用されない​

会社員時代は労働法の保護対象でしたが、業務委託契約であるフリーコンサルタントには適用されません。そのため、法定労働時間である1日8時間・週40時間以内という制約はなく、有給休暇や残業もありません。

また、所謂、セーフティネットと呼ばれる、急な契約解除に伴う失業手当もありません。更には、会社員だと当然取得できる、育児休暇や出産休暇などの概念もなく、出産・育児で休暇を取られる場合は、その間の収入が0となってしまいます。出産・育児を控える20代30代の方々にとっては、本来得られるサポートが得られないことは、十分考慮にいれておく必要があります。

フリーコンサルタントのメリット​

フリーコンサルタントのデメリットは如何でしたでしょうか。独立しようと考えていたけれど、現実は甘くないと思われたでしょうか。思っていたよりデメリットは大したことがないと感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

フリーコンサルタントになる方は、昨今非常に増えており、やはり、デメリットを超えるメリットがあると思えるかどうかだと考えます。それでは、具体的に、フリーコンサルタントのメリットを見ていきましょう。

仕事を自分で決められる​

フリーコンサルタントとして独立すると、自分自身で案件を選ぶことが可能となります。会社員時代では。会社や上司から仕事を振り分けられていたと思いますが、独立すると自分の好みや今後のキャリアのことも考え、案件を選択していくことが可能です。

収入が上がることが多い​

案件にもよりますが。会社員時代と全く同じスキルで全く一緒の業務をしたとしても、収入が倍になることはざらです。

当たり前のことですが、会社員時代は、会社に利益を残さないといけないため、顧客から支払われる報酬が、そのまま自分の収入になりません。組織に属していれば本社の家賃、本社の人件費色々かかってきますが、フリーコンサルタントの場合、それもなくなり、売上は全てあなたに入ってきます。

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時間に自由になる​

案件を自分で決められるので、どんどん働きたい人は稼働率100%の案件を選べば良いですし、趣味の時間をきっちり取りたい人は、稼働率が低めの案件を選べば良いですし、稼働率を自分で決めることができます。

週2日だけ働いているが会社員時代と同じ収入の方もいらっしゃいます。

リモート対応の案件もたくさん出てきていますので、その場合、通勤時間も発生しません。旅行好きの人は、3ヶ月働いて1ヶ月海外旅行にいくということも可能で、これは会社員では中々できないことです。

会社員ですと、社内のレビューに時間を取られることは大いにありまが、直接クライアントとやり取りするような案件であれば、そのような時間も削減できるため、より時間を効率的に使うことが可能となります。

場所に自由になる​

特にIT系は、フルリモートで対応できる案件も多く、そのような案件を選べば、場所に自由になることが可能です。また、フリーコンサルタントの契約形態は、業務委託契約となり、契約上指定がない限りは、契約先は法律上、フリーコンサルタントの時間管理をしてはいけないこととなっています。そのため、やるべきことをやっていれば、どこで勤務しようが、咎められることはありません。

日本の法制度により、状況が緩和されつつありますが、女性が結婚や出産を機に仕事を続けられないケース、男女ともに介護を機に仕事が続けられないケースがまだまだあります。

その解決策になり得るのがフリーコンサルタントとしての働き方です。リモート案件、かつ稼働率が少ない案件を一時的に選ぶことで、たとえ育児や介護に多くの時間を取られたとしても、収入はしっかり得られ、キャリア形成も継続していくことができます。

ここでは、4つメリットをあげましたが、メリットはここに書ききれないくらい沢山あります。独立したほうがいいのか、独立しないほうがいいのか正解はありません。しかし、独立して、収入アップし自由な時間を過ごされている方も大勢いらっしゃいます。

フリーコンサルタントに向いていない人の特徴​

ここまで、メリット・デメリットを見ていきましたが、そもそも自分は、フリーコンサルタントに向いているのかどうか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

フリーコンサルタントになってみたものの、仕事が満足いくほど獲得できず、生活ができない状態になり、会社員に戻られてしまう方も一定数いらっしゃいます。そのような方はどのような特徴があるのか、次に見ていきましょう。

忍耐力がない​

フリーコンサルタントに関わらず、仕事をしていると理不尽なことが発生するものです。そこで、クライアントと衝突を繰り返すようであれば、長く続けていくことは困難です。会社員と違い仲介してくれる人もおらず、自分の身は自分で守らないといけません。理不尽なことがあれど、ある程度耐え抜く力は、必要となります。

また、案件に参画してみたところ、思っていたより労働時間が長くなってしまうこともあります。想像していた以上に高度なスキルが求められたり、クライアントの要求が高かったりする場合も、往々にしてあります。そのため、どんな状況でも、努力を惜しまず、忍耐強く取組むことが求められます。悪い評判は一瞬で広がりますし、世間は案外狭いものです。一度、逃げ出したり、思うようなパフォーマンスが出せないと、それ以降の案件獲得にあたり、障害となってくる可能性があります。

雑務が苦手​

フリーコンサルタントは、会社員と違い、仕事のデリバリーや営業に加えて、一見仕事の成果に結び付かない、契約関連、税務、経理と企業活動で必要な雑務も自分自身でやらないといけませんし、すべての責任は自分自身となります。

このような雑務もしっかりやらないといけないので、雑務が面倒、ついつい先延ばしにしたいという方は、フリーコンサルタントには向いていません。税理士など一部アウトソースすることも可能ではありますが、すべて丸投げにできるものではないため、やはり一通り理解して、対応することが求められます。

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タイムマネジメント/リスク管理が苦手​

前述した通り、業務委託契約であるフリーコンサルタントに労働法は適用されません。そのため、基本的には、法定労働時間である1日8時間・週40時間以内という制約はなく、有給休暇や残業もないため、タイムマネジメント能力が求められます。

仕事をしているとトラブルが発生したり、納期が重なり多忙を極めることは発生します。1つの案件のみであれば、なんとかなっても、複数の案件で同時に忙しさが重なると、対応しきれない事態が発生してしまいます。

そのようなことを避けるために求められるのは、タイムマネジメントとリスク管理です。

タイムマネジメントをしっかり行い、想定される仕事量をしっかりこなすとともに、「必要以上に仕事を受け過ぎない」、「多忙すぎる案件には入らない」などのリスク管理が求められます。

尖ったスキルなし​

尖ったスキルがなくても、フリーコンサルタントになれると言われていますが、長く継続するためには、資料作成能力に長けている、プロジェクトマネジメントに長けているといった具体的に尖ったスキルが求められます。

自分自身、尖ったスキルがないと思い込んでいる方でも、実は尖ったものをお持ちのこともあります。これまでの経歴やスキルをもとに、一度、フリーコンサルタントエージェントに相談してみるとよいでしょう。

なお、尖ったスキルがない方は、資格にチャレンジすることをお勧めします。例えば、プロジェクトマネジメント分野であれば、PMP(Project Management Professional)を取得することで、クライアントからの引き合いも増え、営業効率が上がります。

関連記事:フリーランスのコンサルタントは資格が必要?持っておくべき資格とは?

不安感が強い​

フリーコンサルタントという働き方は、どうしても不安定になります。いつ仕事がなくなるか分からない、急に病気になったらどうしようなどと、不安が出てくることはあります。不安感により、仕事に影響するようでは、うまく行くものうまく行きませんので、そのようなタイプの方は向いていません。

仕事が急になくなることもありますし、インフルエンザやコロナになることもあります。そんな状況になっても、『なんとかなる』と楽観的に考えたり、自分を信じてやり続けられる能力が求められます。

フリーコンサルタントで仕事を探すならTHE CONSULへの登録がお勧め​

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現役コンサルタントがサービス提供しているため、案件の解像度を高めることができ、案件参画後のギャップを最小限に抑えることを実現しています。

また、エンドクライアント様/元請様からの案件に限定した、商流の浅さに拘り、更には他社に出回らない独占案件も豊富に取り扱いしており、登録者の報酬を最大化する仕組みが整っています。

今後フリーランスのコンサルタントとして活動してみたいという方向けに、経験者によるご相談もご用意しております。まずはお気軽にご登録ください。

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Shine Craft株式会社 代表取締役 濱口浩平
監修者
濱口浩平
Shine Craft株式会社 代表取締役
・2008年野村総合研究所入社、外資コンサルティングファームを経て、2015年よりフリーコンサルタントして活動開始。これまで、IT戦略、DX推進、新規事業策定、PMO、システム導入など幅広いプロジェクトを経験。
・2022年Shine Craftを共同創業
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